話題の業務仕分け「行革刷新会議」で審議が行われた中で、「電源立地地域対策交付金」が見直し対象になった報道されました。
SL会津只見号に乗ると配られる乗車証明書には「只見川電源流域新興協議会」の名前があります。
この協議会がSL運転の母体になっていて、この協議会資金は、「電源立地地域対策交付金」なのです。
今回の事業仕分けにより、今まで交付金の使い道には目的が限られていましたが、この目的制限を無くすことが求められました。
これにより、地域自治体の借金返済にも使うことが出来ると言うのです。
予算編成次第ですが、SL運行費用には多くのお金が掛ります。運転見送りまでは行かなくても運転回数の削減などがあるかも知れません。
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