コロナを乗り切るには国有化しか無いのか？

今日もまた、残念なニュースがありました。

南米、コロンビアを拠点に北米や南米に路線を持つ、アビアンカ航空(AV/AVA)が米国連邦破産法11章、いわゆるチャプター11の適用申請を行ったとの報道がありました。

本社はコロンビアなので、米国の法律がどこまで適用されるのか不明ではありますが、申請が認められれば米国内でAVが保有する資産が保全されることになります。
AVの保有する機体の登録がNレジ（アメリカ）での登録なので、機体の保全が目的なのかも知れませんね。

コロナで航空業界は瀕死の状態。
なんとか当座の資金を確保しようと国に援助を求めるものの拒否されて会社清算に至るキャリアがこの先も出て来ることが容易に想像できます。

社会主義の国でも航空会社の民営化は規定路線でしたし、このコロナで企業活動が出来ないのは航空業界だけでは無いので、そう簡単に国が支援出来きないのは当然かも知れません。

しかし、鎖国するないざしらず、現代において人や物の動きが国内では留まらない以上、航空による交通手段は国としても重要なインフラです。
いろいろ難しいかも知れませんが一時的に再国有化と言うことをインフラを維持する上では、考える必要があるのでは？と思うような事態になりつつあります。
（ただ、過去の歴史で学んだ筈ですが、国有化による弊害が再発しないよう監視する必要はありそうですが。）

3月から一般の有償旅客輸送を行っていない航空会社もあり、4月末までの運休がさらに5月末、さらに6月と延長されるにつれて現金は目減りする一方で、コロナの収束が見えないだけに色々と手を打つ必要があるとは思うのですが・・・