いやはや、もうここまで混乱したGOTOキャンペーンは一旦、取り下げてちゃんと練り直した上でやった方が良いような気がしてきました。
ただ、それに引き換えに旅行・観光産業への支援策も考えないと、この業界は秋にはかなりの激震が走るかも知れません。
大きなところではLCCの運航停止、大手旅行会社の合併、バス会社や中小旅行代理店の倒産・廃業などなど
一番危惧しているのは、旅行観光業に依存している地域の経済破壊です。
旅行・観光産業と言うと交通機関、宿泊施設、お土産屋やテーマパークと言うのが一般的に思われますが、この産業の裾野は広く不動産業、飲食業、クリーニング業、はたまた公共サービスなどと多くの産業まで波及する可能性が高いのです。
旅行・観光産業は「人」によって成立する労働集約型産業です。
例えば、温泉で有名な観光地で「働く」人は大抵はその地域に住みます。大型ホテルやテーマパークなると、大勢のスタッフ、仲居さんや調理師さんなどなどが大勢働いています。
観光に頼る地域は多い
なので、そういう施設が無くなれば、そこに住む必要が無くなりますら職な無くなれば、去っていきます。
飲食業は観光客も居ない、住んでいた従業員も去っていけば、営むことが難しくなってきます。
クリーニング業も、宿泊施設で使われるリネン類を引き受けている所も多く、宿泊者が減ればクリーニングも減る訳で宿泊施設との契約が多い所は厳しくなります。
そうなると町全体の経済が落ち込み、税収の減る訳です。温泉地なら入湯税による地方税収入が減り、ひいては地域公共サービスまで影響が出て、ゴーストタウンになってしまいかねないのが地方の現実でもあったりします。
コロナ第一波でなんとか持ちこたえ、夏の旅行シーズンでなんとか回復を願っていた地方の観光地はこの騒動でガッカリしたのでは無いでしょうか？
緊急事態宣言が解除された後、感染対策を疎かにし経済再生に前のめりになったツケが、こうやって跳ね返ってきたと言う感じなんでしょうか。
国が・・・知事が・・・なんて言っている場合では無く、感染対策と経済を両立させる為には何が必要で何を国民に求めるのかをしっかり見極めて欲しいものです。
「密」を防いで旅をする。これ基本ですよ。
これが出来ないなら旅に出るなと言うことです。
こうなった以上、まずそういうところから認識させた上で、早い時期にカンフル剤を注入してこの危機を脱する方策を練らないと駄目だと思います。
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