大阪で初乗り2km500円で営業しているタクシー会社に対して国土交通省が定める運賃幅(ゾーン幅運賃)を下回っていることから、運賃を改定(値上げ)するように指導勧告しました。
タクシー会社は民間企業なのですから運賃を決めるのは自由であって良い筈ですが、需要調整などタクシーに関する規制は多く、勝手なことができない業界です。
表向きは需要調整をすることでお客さまの命を預かるタクシードライバーの労働環境を守るなどと言ってますが、怪しいものです。
国土交通省は民間企業に対する許認可権を一番多く持つ省庁と言われてます。
役人にとって許認可権は自分の存在意義そのものと思っているのが多いのは良く知られることです。
ゾーン運賃制は運賃自由化が叫ばれる中、苦肉の策で生まれた物で本来は、自由化に向けたテスト的要素でもあった筈。
自由化する方策も考えずただ利権の確保だけを考える省庁は要りません。
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